昨年の総会にてご承認をいただきました親和会の法人化に関連して、横須賀市と協議し法人化に合わせた新しい規約を作成しました。現規約との比較表を回覧します。
親和会の法人化とは：土地や建物の所有権を明らかにする登記を行えるのは個人または法人に限られています。個人でも法人でもない町内会は不動産の登記ができません。そのため親和会館の建物は現在登記されておらず法的には誰の所有物でもない状態です。注意していないと悪意を持った第三者によって勝手に自身の所有物として登記されてしまう危険があります。しかし、町内会を一般企業のような「法人」にすると、こんどは法人税や事業税など一般企業同様のさまざまな義務が発生してしまいます。
この問題を解決するために平成3年に地方自治法が改正され「地縁による団体の認可制度」が制定されました。この制度で法人となった町内会は、あいかわらず一般企業のような義務も権利もありませんが町内会の名義で不動産登記だけは可能になります。
親和会は親和会館の登記を主たる目的に令和元年度の総会で町内会会員の３分の２以上の賛成を得たうえで、町内会の法人化と必要な規約改正について横須賀市と協議してきました。
